福島県は、ドナー登録30万人の目標に対するドナー登録推進率が沖縄県に次ぎ全国第2位です。これを可能にしたのは｢献血併行型ドナー登録会｣の早期導入と、福島県骨髄バンク推進連絡協議会の活動および実績を行政として県が評価し、平成14年度より県による｢献血併行型ドナー登録会年間計画｣策定が行われており、これが大きな推進力となっています。
福島県の献血併行ドナー登録会（以下、併行登録会）の変遷は以下の通りです。
※県：福島県(医療看護グループ)
日赤：福島県赤十字血液センター
協議会：福島県骨髄バンク推進連絡協議会
【平成12年度】
沖縄県が併行登録会を始めたことを受け、協議会も導入を検討するが、日赤から良い返事は得られなかった時期。
・年度末に初めての併行登録会を開催。7名登録。
・集団ドナー登録会は4回開催。123名登録。
【平成13年度】
併行登録会の開催を依頼するため、県内各市町村に説明行脚を行なう。しかし、まだこの時点では「骨髄バンク」とは何か？の説明から始めなければならなかった時期。しかし、この説明行脚はその後の展開に大きな意義を持ち、骨髄バンク関係諸団体総参加でのドナー登録推進を意識付ける礎となる。
また、日赤に日参するくらいの勢いでその説得も苦労したが、粘り強い交渉でなんとか協力体制を作ることに（半分）成功。しかし、それでも実際の併行登録会開催は極少。
・併行登録会を22回開催。392名登録。
・集団ドナー登録会は4回開催。119名登録。
【平成14年度】
県の策定した年間計画（＋２中核市独自計画）を元に協議会独自開拓のドナー登録会場も加え、併行登録会を開催。
この「県」の年間計画策定意義は大きく、これにより日赤の協力体制も磐石なものへと前進する。しかしこれは、県が決めた計画なのだから大きい顔でドナー登録会を行なうというのはNG。あくまでも、主は献血の呼びかけ。ドナー登録はその付属という意識を持つことが重要。これが日赤との共存共栄を可能にする最低限のマナー。
・併行登録会を73回開催。614名登録。
・集団ドナー登録会は5回開催。88名登録。
【平成15年度】
県策定年間計画（＋２中核市独自計画）での活動2年目。平成14年度と同じく、協議会独自開拓のドナー登録会場も加えての活動。
この年度に国から補助金を引き出し、安定的恒常事業として併行登録会を開催する目論見があったが、国の財政難を背景に見事にハズレ。
・併行登録会を84回開催。570名登録。
・集団ドナー登録会は2回開催。35名登録。
【平成16年度】
国・緊急雇用創出基金事業として、骨髄バンク推進事業が採用され、年間計6名の｢ドナー登録推進員｣と雇用関係を結ぶ。これにより、併行登録会の年間開催数を飛躍的に伸ばすこととなり、その後の活動に変化をもたらす。また、登録会に限らず、会津地区を除く全県の市町村へ、併行登録会の意義と実績を説明行脚する活動も率先的にこなし、これもまた次年度以降の県策定年間計画に良い意味で影響を与える結果となる。
緊急雇用創出基金事業は、国が県に予算を付け、県が協議会に業務委託する形で業務を推進。その際の予算は720万円。
また、日赤内部でも意識の変化があり、担当係長による献血業務スタッフ全員への｢骨髄バンクドナー登録時説明業務勉強会｣が行われる。
・併行登録会を222回開催。1,359名登録。
・この年度より、集団ドナー登録会の開催を中止。
【平成17年度】
前年度のドナー登録推進員の各市町村行政への働きかけと実際の登録会開催により、県の年間計画に変化が出始める。大きな変化は、ドナー登録者の確保が見込める献血会場の選択を念頭に各市町村が県への回答を上げるようになった。
しかし、前年度予算化されていた720万円が今年度は0円なので、それまで県が骨髄バンク啓発として予算化していた84万円（福島県版チャンスの作製費用）を、ドナー登録推進員の活動費として名目変更の上で予算化してもらい、県内に協議会採用の3名のドナー登録推進員を配置し活動する。当然、84万円では人件費を賄えないので、協議会より予算の持ち出しをする。
・併行登録会を139回開催。1,522名登録。
【平成18年度】
前年度と同じ環境での活動。
・併行登録会を137回開催。1,956名登録。
平成19年度は、県から付く予算が70万円に減額されるので、協議会からの持ち出し予算も増額される。
では、県の年間計画はどのように策定されるのか。
１、献血バス運行計画案の市町村への提示時期についての情報提供
２、市町村に対するドナー登録会協力要請。企業等へのアンケートの実施依頼
３、アンケートの実施（依頼）
４、アンケートの実施（回答）
５、アンケート結果の送付
６、移動献血実施企業、イベント等の時期、場所等についての情報提供、年間計画案の策定依頼
７、年間計画案についての協議
８、事前説明(必要に応じ)及びドナー登録会の意向確認
９、ドナー登録会実施の内諾
１０、年間計画案の策定
１１、年間計画案の提出
１２、年間計画案について骨髄データセンターと協議
１３、年間計画の策定
１４、年間計画の提示
※上記とは別に、中核市の郡山市、いわき市は独自に計画を策定しています。
このように、現在はドナー登録推進員を活用し、年間130回強の併行登録会をこなしていますが、ここにボランティアでの参加があって始めて登録会を成立させているのが実情です。福島県の場合、県土が大変広く、ボランティアの参画なくして全ての登録会をこなすのは無理。当然、行政主導の献血バス運行は平日開催ですから、ボランティアの参加も厳しい状況ではありますが、そこであきらめていては次の展望が見えてこないのも事実。年間約2,000人の骨髄移植を望む患者さんは、今も病と闘っているのですから。
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